５月３日、シンガポールで５年に１度の国会議員総選挙が行われ、与党・人民行動党が全体の約９割にあたる87議席を獲得し大勝しました。与党が議席の９割を獲得したと聞くと、「日本と比べて非常に多い」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。その背景には、シンガポール特有の選挙制度が存在しています。
シンガポールの選挙区は「小選挙区」と「集団選挙区」に分かれ、定数97議席のうち15議席が小選挙区、82議席が集団選挙区に割り当てられています。小選挙区は日本と同様に１選挙区から１名を選出しますが、集団選挙区では有権者は政党に投票し、その選挙区で最多得票を得た政党が、当該選挙区の全議席を獲得します。
たとえば、５人が選出される集団選挙区でA党が100票、B党が95票、C党が90票を得た場合、僅差で最多得票となったA党が、５議席すべてを獲得します。そのため、今回の総選挙では与党の得票率は65.6%でしたが、与党がほとんどの集団選挙区で勝利したため、議席数は87議席と全体の９割近くに達しました。
しかしながら、野党の意見がまったく反映されないわけではありません。シンガポール議会の特徴の一つとして、「非選挙区選出議員」制度があり、野党の当選者数が所定の最低確保議席数（現在は12議席）に満たない場合、落選した野党候補者のうち得票率の高い者が議員に選出されます。つまり、野党の議席数を最低限確保する仕組みが設けられています。加えて「指名議員」と呼ばれる議員もいます。これは、国会に設けられた特別選考委員会の推薦に基づき、大統領が最大９名まで任命する議員で、実業界や産業界などから選出されます。これにより、政党に属さない民間人の視点を国政に取り入れる工夫がなされています。ただし、非選挙区選出議員および指名議員は、憲法改正、予算案、内閣不信任案などの議案について、表決に参加することができません。
このように日本とは大きく異なるシンガポールの選挙制度には、多民族国家としての特性を反映した独自の仕組みもあります。たとえば、集団選挙区では候補者グループにマレー系やインド系など少数民族出身者を最低１名含めることが義務づけられており、立候補資格には、英語、マレー語、中国語（マンダリン）、タミル語のいずれかを読み書きし、議会で積極的に発言できる言語能力も求められています。
また、シンガポールは世界でもトップクラスの投票率を誇り、そこにも政府の工夫が凝らされています。詳細は過去のメルマガ【Vol.146 シンガポールの投票率はなぜ高い？】をご参照ください。このような選挙制度の違いや、それが生まれた背景に目を向けることは、その国がどのような社会を目指しているのかを理解する手がかりになるかもしれません。今後とも、担当国の選挙制度について関心を持ち、継続的に注視していきたいと思います。
（ シンガポール事務所所長補佐 福山 )
（参考資料）
・クレアシンガポール事務所 「シンガポールの政策」
〈 https://clair.or.jp/j/forum/pub/docs/singapore_2024.pdf 〉
・Elections Department Singapore 「THE REPORT OF THE ELECTORAL BOUNDARIES REVIEW COMMITTEE, 2025」
〈 https://www.eld.gov.sg/pdf/White_Paper_on_the_Report_of_the_Electoral_Boundaries_Review_Committee_2025.pdf 〉
・Singapore’s open data portal 「GE2025: Singapore General Election Map」
〈 https://elections.data.gov.sg/en 〉
・CNA 「GE2025: Stunning victory for PAP, winning 87 of 97 seats with higher national vote share in PM Wong’s first electoral test」
〈 https://www.channelnewsasia.com/singapore/ge2025-pap-secures-victory-seats-opposition-challenge-5107201 〉
・Parliament of Singapore 「Members of Parliament」
〈 https://www.parliament.gov.sg/about-us/structure/members-of-parliament 〉
