自治体職員と所管国を視察

地域間交流促進プログラム

プログラムの目的

グローバル化・ボーダレス化が進展する今日、地方自治体においても、国際社会の状況を的確に理解し、国内外の国際化に対応できる人材の育成が重要な課題となっています。

そこで、日本の地方自治体職員等を対象として、当事務所の所管国であるASEAN地域やインドにおける日系政府機関、現地政府機関、大学、現地進出日系企業等を訪問し、視察や意見交換等を行うことにより、日本との関係について現状と課題の理解を深めるとともに、地域の国際化を担う人材の育成並びに今後の地域間交流促進の契機とすることを目的としています。

なお、本プログラムは、2019年度より（公財）全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（JIAM）の海外研修と統合し、JIAMにて申込受付けをしております。（JIAM研修名：自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～）

地域間交流促進プログラム開催実績