クレアシンガポール事務所は、2016年11月18日（金）にタイ・スコータイＰＡＯ（Provincial Administrative Organization）を訪問し、同年1月に実施した自治体国際協力専門家派遣事業について、その後のフォローアップ調査を行いました。
１ 自治体国際協力専門家派遣事業とは？
自治体国際協力専門家派遣事業は、日本の地方自治体と海外の地方自治体の友好協力関係を強化するため、日本の自治体職員を現地に派遣し、講義や実技を通して日本の地方自治体が持つ行政のノウハウを伝える事業です。
２ 自治体国際協力専門家派遣事業後は？
スコータイＰＡＯは、「トゥン・タレイ・ルアン」というハートの形をした人工の島と湖からなる地域を開発中です。その中に、サッカースタジアム、ゴルフ場、植物園などが整備されてきていますが、自治体国際協力専門家派遣事業後も特にサイクリングコースはなお未整備の状態でした。また、タイの古都であることから世界遺産に登録されている遺跡があり年間約160万人の観光客が訪れていますが、名古屋市の専門家が指摘した、観光地への公共交通機関によるアクセス手段の整備や観光地の魅力の情報の発信についても依然として改善の余地があり、まだまだ日本の自治体のノウハウの提供が必要だと感じました。
３ 自治体国際協力専門家派遣事業を契機に友好交流を！
その一方で同事業の講義中に専門家が訴えていた「住民との連携」や「庁内における横の連携」について、首長からは、同事業以降に最も力を入れて取り組むようになったとのことで、専門家への感謝の言葉を何度も聞くことができました。このような意味でも同事業は、海外における日本の自治体のＰＲの上で極めて効果的で、各自治体におかれましては、同事業を活用し海外の自治体との友好交流の契機としてはいかがでしょうか。