事業・活動紹介
CLAIR シンガポール事務所では、さまざまな事業を実施しています。これらを通じて、東南アジア諸国と日本の地方自治体との間での協力関係を推進しています。当事業所の主な事業は以下のとおりです。
アセアン地域地方行政フォーラム
2005年11月 カンボジアで開催したフォーラム風景
日本及びアセアン各国で蓄積された地方行政実務に関する経験やノウハウの相互交換を図り、行政運営の効率性及び質の向上、行政関係者の交流の推進を目指し、1995年からアセアン各国において「アセアン地域地方行政フォーラム」を開催しており、開催国と日本から多数の地方自治関係者が参加しました。2007年度以降は、開催国と日本両国の地域相互の交流促進を図るため、「地域連携促進プログラム」として日本の自治体関係者に広く参加していただく新しい取り組みとする予定です。
| 開催年 |
開催地 |
テーマ |
| 2005 |
カンボジア |
地方行政職員の人材育成 |
| 2004 |
ミャンマー |
アセアンにおける地方行政職員の能力開発 |
| 2003 |
ラオス |
地方行政の果たす役割 〜現状と課題〜 |
| 2002 |
カンボジア |
分権時代の地方自治体の役割 |
| 2001 |
シンガポール |
E-Governmentシンガポールにおける公共サービス提供の実例に学ぶ |
| 2000 |
シンガポール |
新世紀に求められる公務員の資質 |
| 1999 |
ベトナム |
21世紀に対応した自治体づくり |
| 1998 |
フィリピン |
アセアン地域及び日本における地方分権の動向と課題 |
| 1997 |
タイ |
地方自治体の重要な活動とその財政基盤 |
| 1996 |
インドネシア |
地方自治体における行政能力の向上と民間活力の活用 |
| 1995 |
マレーシア |
日本の地方自治制度 |
自治体国際協力専門家派遣事業
カンボジアでの窯業支援（２００６年）
国内の地方自治体関係者が有する技術や行政知識を国際協力の分野で有効に活用し、海外の現地における技術力の向上や人材の育成に寄与するとともに、日本と海外の地方自治体の友好協力関係を促進するため、国際協力に関するノウハウを有する地方自治体職員（退職者も含む）を、自治体国際協力専門家として派遣する事業を実施しています。
2000年から各国の要望に応じて専門家を派遣しており、2006年度はカンボジアに窯業の専門家（栃木県）を派遣するなど、関係国から好評を得ています。
専門分野は農業、環境保全、教育、福祉、地方自治制度などの多岐に渡っており、専門家の人的情報は「国際協力人材バンク」に蓄積しています。登録方法などの詳細は東京本部（国際協力課）までご連絡ください。
| 年度 |
派遣国 |
人数 |
回数 |
派遣分野 |
| 2006 |
カンボジア |
1 |
2 |
窯業 |
| 2005 |
カンボジア |
1 |
1 |
窯業 |
| 2003 |
ラオス |
2 |
1 |
図書館運営 |
| 2002 |
ラオス |
1 |
1 |
地方行政（地方自治法） |
|
インドネシア |
1 |
1 |
地方行政（選挙制度） |
|
ミャンマー |
1 |
1 |
水道（浄水） |
| 2001 |
ラオス |
2 |
1 |
地方行政 |
|
ラオス |
3 |
1 |
図書館運営 |
| 2000 |
ベトナム |
1 |
1 |
児童福祉（児童相談） |
|
カンボジア |
3 |
1 |
図書館運営 |
| 合計 |
|
16 |
11 |
|
観光PR事業
 「NATAS TRAVEL 2007」のCLAIRブース |
|
 日本の説明に熱心に聞き入る女性 |
地方自治体の外国人観光客誘致による地域活性化を支援するため、観光展に出展し、各自治体から提供を受けたパンフレット等を用いてPRするとともに、来場者への訪日旅行に関する意識調査を行いました。
出展催事概要：「NATAS TRAVEL 2007」
主催：NATAS（シンガポール旅行代理店協会）
2007年3月23日（金）〜25日（日）
来場者数 約5万3000人
|
地域間交流事業の推進
シンガポール人民協会が主催するチンゲイパレードをはじめとした文化イベントへの日本の地方自治体の参加を支援するなど、日本と各国の交流促進に努めています。
チンゲイパレード：1973年から開催されている旧正月を祝うシンガポール最大のナショナルパレード
|
 |
地方自治体の活動支援
地方自治関係者がマレーシア、 シンガポール、タイ、ベトナム及びインドで調査、視察等の活動を行う場合に、訪問先の紹介、アポイントメントの取り付け、行政制度等の概要説明、資料提供等の活動支援を行っており、これまでの支援者数は１万人を超えています。また、これ以外の地域でも可能な限り支援を行っていますのでご相談ください。
活動支援の依頼は、「海外活動支援依頼申込書」を、協会支部を経由して東京本部（企画課）に提出してください。
|
90 |
91 |
92 |
93 |
94 |
95 |
96 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
計 |
| 支援件数 |
30 |
60 |
90 |
57 |
75 |
81 |
85 |
64 |
80 |
41 |
49 |
37 |
27 |
17 |
29 |
23 |
61 |
906 |
| 支援者数 |
256 |
756 |
1,008 |
620 |
667 |
1,324 |
687 |
603 |
519 |
296 |
657 |
300 |
903 |
173 |
800 |
279 |
846 |
10,694 |
海外自治体幹部交流協力セミナー
 
各国で活躍する地方自治体幹部職員を日本に招き、地方自治の現状と課題について幅広く意見交換及び情報交換を行うことにより、各国の地方自治制度の理解を深め、人的ネットワークの構築を図る交流セミナーを開催しています。
セミナーでは、地方交流事業として現地研修を実施しており、受入団体では、地方自治の現場の視察とともに、日本の文化等について理解を深めるプログラムも行っており、地域間交流の契機となっています。
| 国 名 |
参加者（単位：人） |
合計 |
| 95 |
96 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
| カンボジア |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
2 |
1 |
1 |
1 |
1 |
7 |
| インドネシア |
2 |
2 |
2 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
0 |
0 |
0 |
1 |
12 |
| ラオス |
0 |
0 |
0 |
1 |
1 |
2 |
2 |
1 |
3 |
1 |
1 |
1 |
13 |
| マレーシア |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
0 |
4 |
2 |
1 |
23 |
| ミャンマー |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
0 |
1 |
1 |
1 |
0 |
2 |
2 |
8 |
| フィリピン |
2 |
2 |
2 |
4 |
2 |
3 |
1 |
1 |
1 |
0 |
1 |
1 |
20 |
| タイ |
4 |
2 |
3 |
3 |
2 |
0 |
2 |
1 |
0 |
0 |
1 |
2 |
20 |
| ベトナム |
0 |
2 |
2 |
2 |
2 |
1 |
0 |
1 |
2 |
0 |
2 |
1 |
15 |
| 合計 |
10 |
10 |
11 |
13 |
11 |
9 |
10 |
10 |
8 |
6 |
10 |
10 |
118 |
自治体職員協力交流事業
国際協力活動の一環として､海外の地方自治体職員を協力交流研修生として日本の地方自治体に受け入れ、様々な分野の研修を受講し、ノウハウ・技術等を習得を支援する研修プログラムを、総務省と協力して行っています。参加した研修生には受け入れ団体の国際化の推進のために協力してもらいます。
研修員は約１ヶ月間の全体研修終了後、それぞれ日本各地の受入団体に配属され、専門的な研修を行い、あわせて日本文化・伝統など日本に対する理解を深めます（研修期間は６〜10ヶ月）。
研修分野は、一般行政をはじめとして、環境、農業、教育、観光、経済等と多岐にわたります。
| 国 名 |
参加者（単位：人） |
合計 |
| 96 |
97 |
98 |
99 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
| カンボジア |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
2 |
0 |
0 |
0 |
5 |
| インドネシア |
10 |
8 |
1 |
2 |
3 |
3 |
2 |
4 |
3 |
1 |
2 |
39 |
| ラオス |
0 |
0 |
0 |
2 |
2 |
0 |
0 |
1 |
2 |
1 |
0 |
8 |
| マレーシア |
3 |
2 |
2 |
2 |
1 |
4 |
2 |
0 |
1 |
1 |
2 |
20 |
| ミャンマー |
0 |
2 |
3 |
4 |
3 |
2 |
2 |
2 |
1 |
0 |
0 |
19 |
| フィリピン |
6 |
6 |
6 |
1 |
0 |
3 |
5 |
1 |
0 |
1 |
1 |
30 |
| タイ |
6 |
9 |
4 |
3 |
6 |
5 |
3 |
3 |
0 |
2 |
1 |
42 |
| ベトナム |
2 |
4 |
7 |
3 |
2 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
21 |
| 合計 |
27 |
31 |
23 |
17 |
17 |
17 |
17 |
13 |
7 |
6 |
9 |
184 |
地方公務員海外派遣研修
日本の地方自治体の中堅職員を対象に、アセアン及びインドの地方行政や地域づくりに対する理解を深め、国際交流現場の視察を通じた国際協力への理解や国際感覚の涵養を目的とする研修を行なっています。
2006年度は13名の地方自治体職員が、日本国内で３日間及びシンガポール・タイで8日間の研修を受講しました。
JETプログラム
 
JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）は、総務省、外務省、文部科学省及びCLAIRの協力の下、日本の地方自治体が実施する事業です。
このプログラムは、外国語教育の充実と地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通し、わが国と諸外国の相互理解の増進とわが国の地域の国際化の推進に資することを目的にしています。
参加者の職種は、地域において国際交流活動に従事する国際交流員（CIR）、中学校や高等学校で語学指導に従事する外国語指導助手（ALT）、スポーツを通じた国際交流活動に従事するスポーツ交流員（SEA）があります。担当地域からもこれまで多くの青年が参加しており、2006年度は40名の青年が日本で活躍しています。
|
CIR |
ALT |
SEA |
合計 |
| インドネシア |
1 |
0 |
1 |
2 |
| マレーシア |
1 |
0 |
0 |
1 |
| フィリピン |
1 |
1 |
0 |
2 |
| シンガポール |
2 |
32 |
0 |
34 |
| タイ |
1 |
0 |
0 |
1 |
| 合計 |
6 |
33 |
1 |
40 |
姉妹交流事業
日本と担当地域の地方自治体との姉妹提携は、1965年の横浜市とムンバイ（インド）を始めとして、現在まで35件に達しています。
CLAIRでは姉妹交流を希望する地方自治体の情報を広く提供することにより、新たな姉妹提携を支援しています。また、適切な姉妹交流のあり方に関する相談も行っています。
担当地域の地方自治体との姉妹提携に関心がある場合は、東京本部（交流親善課）または当事務所までご相談ください。
| インドネシア |
|
フィリピン |
| 県名 |
自治体 |
提携自治体名 |
県名 |
自治体 |
提携自治体名 |
| 山形県 |
山形県 |
パプア州 |
北海道 |
稚内市 |
バギオ（ベンゲット州） |
| 千葉県 |
市川市 |
メダン（北スマトラ州） |
青森県 |
五戸町 |
バヨンボン（ヌエバ・ビスカヤ州） |
| 東京都 |
東京都 |
ジャカルタ特別市 |
岩手県 |
宮古市 |
ラ・トリニダッド（ベンゲット州） |
| 石川県 |
志賀町 |
カラワン県（西ジャワ州） |
山形県 |
鮭川村 |
カウイット |
| 京都府 |
京都府 |
ジョクジャカルタ特別区 |
山形県 |
戸沢村 |
ジェネラルトリアス |
| 大阪府 |
大阪府 |
東ジャワ州 |
茨城県 |
常陸太田市 |
ラ・トリニダッド（ベンゲット州） |
| 島根県 |
美郷町 |
マス村（バリ州） |
群馬県 |
高崎市 |
モンテンルパ州 |
| 高知県 |
高知市 |
スラバヤ（東ジャワ州） |
埼玉県 |
羽生市 |
バギオ（ベンゲット州） |
| タイ |
千葉県 |
千葉市 |
ケソン |
| 県名 |
自治体 |
提携自治体名 |
千葉県 |
銚子市 |
レガスピー（アルバイ州） |
| 埼玉県 |
秩父市 |
ヤソトン（ヤソトン県） |
神奈川県 |
横浜市 |
マニラ（ルソン州） |
| 富山県 |
魚津市 |
チェンマイ市（チェンマイ県） |
静岡県 |
磐田市 |
ダグパン（パンガシナン州） |
| 岐阜県 |
揖斐川町 |
タカ（ランプーン県メター郡） |
京都府 |
南丹市 |
マニラ（ルソン州） |
| 福岡県 |
福岡県 |
バンコク都 |
大阪府 |
高槻市 |
マニラ（ルソン州） |
| インド |
広島県 |
福山市 |
タクロバン（レイテ州） |
| 県名 |
自治体 |
提携自治体名 |
香川県 |
丸亀市 |
パシッグ |
| 神奈川県 |
横浜市 |
ムンバイ（マハラシュトラ州） |
高知県 |
高知県 |
ベンゲット州 |
| 岡山県 |
岡山県 |
ピンプリ・チンチワッド市（マハラシュトラ州） |
鹿児島県 |
天城町 |
シライ（ネグロス島） |
| 岡山県 |
岡山県 |
プーネ市（マハラシュトラ州） |
マレーシア |
| 福岡県 |
福岡県 |
デリー準州 |
県名 |
自治体 |
提携自治体名 |
|
福岡県 |
福岡市 |
イポー（ペラ州） |
|
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(2007年5月17日現在) |
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